カモられないで!ぜったい!~投資詐欺にあわないリテラシーとは。

最近の投資ブームにより、SNS経由での投資詐欺がとてつもない広がりを見せているそうです。
しかも、被害者は40代50代の中高年が多いとのこと、他人事とは思えなくなり、この記事を書きました。
どんな詐欺被害が流行っているのか、騙されないためにはどうしたらいいか、まとめてみました。

金融庁の相談サービス「金融サービス利用者相談室」では、詐欺被害にあわれた方からの相談件数が報告されています。
それによると、令和5年10月~12月の三か月間での相談件数は、2377件、うち被害件数は2013件となっています。
ちなみに、令和4年1月から12月の一年間では、4768件、令和5年1月から12月の一年間での被害件数は、6181件と、増加を辿っています。

目につくのは、50代前後の被害者が多いことです。
令和5年10~12月の被害2013件を年代別にみると、1位50代266件、2位60代236件、3位40代177件、となっています。

これまで、特殊詐欺の被害者といえば高齢者、という印象でした。しかし、SNS型投資詐欺の主な被害者は、40代~60代の中高年となっているのです。

出典 金融庁 金融サービス利用者相談室

SNS投資詐欺の手段としては、勧誘型と偽広告型があるようです。

2-1.勧誘型

フェイスブックやインスタグラム、XなどのDMから親しくなる感じに持っていって、仲良くなったところでLINEのIDを交換。
しばらく友達としてのやり取りを続けたあとで、「投資で儲けた。教えるから一緒にやりませんか?」などと投資話を持ち掛ける手口です。

2-2.偽広告型

同じくSNSでの投稿や広告で有名人が投資について発信しているバナー広告や動画から、架空の投資コミュニティー参加へ誘導していく手口です。
このような広告は、生成AIなどを用いて無許可で合成されている場合もあり、非常に騙されやすいそうです。

いずれも、最初のうちはある程度利益があるように見せかけ、その後追加の入金が済んだ時点で連絡が取れなくなる、というパターンです。

70代80代の高齢者など、認知機能の衰えた年代の方だったら、本人だけではある程度防ぎようがないのかと思います。
しかし、なぜ40代~60代が主なターゲットになってしまっているのでしょうか?
しかも、いわゆるお金持ち、富裕層と呼ばれる人よりも一般的なサラリーマン・主婦の被害者が多いとのこと。
その理由を探ってみました。

3-1.老後資金が不安。お金をもっと増えしたい。

だいたい50歳前後になると、「老後」というものを少しずつ意識し始め、長寿化の進む中、老後資金への不安を抱いている方が少なからずいらっしゃいます。
リスクの高い投資には踏み出せないものの、もし損をせず資金を増やせるのであれば、少しでも増やしたい、と考えてしまうかもしれません。

3-2.まとまった貯蓄を持っている人もいる。

50代前後になると、子どもも巣立ち教育費の負担がなくなっている方も多くなります。
また、退職金や、若い頃からの積み上げで、ある程度まとまった貯蓄を作れている方もいます。
経済的に余裕がある方が、驚くほど多額の詐欺被害にあわれている現実があります。

3-3.ネットリテラシーが低い

物心ついた頃からデジタルが当たり前にあった若者世代と比べて、中高年はネットをある程度使えてはいても、苦手だったり、あまり上手く使いこなせていない方が多くいます。
いわゆるネットリテラシーが低い方も多いのです。

そのため、若者だったら簡単に見抜けてしまうような偽物の広告に気づけない場合も多いそうです。

詐欺に騙されないためには、自分のお金を守るための金融リテラシーを身につけることが大切です。
絶対に抑えておいて欲しいポイントははっきりしています。

4-1.「儲かる」とはどうゆうことか?過剰にお得なものなど存在しない

「リスクを引き受けるからこそ、その痛みと引き換えに利益の可能性を得られる。」
いわゆるリスクプレミアムと言われる投資の原則をしっかり心得ていれば、そもそも過剰にお得な話に対して、なにかおかしい!と疑問に思うはずです。

4-2.わからないことには手を出さない

年金制度の今後にも不安が募る今、自助努力で資金を増やそうという姿勢はとても大切です。
でも、もしよくわからないのであれば、リスクをとってまで投資する必要はないと思います。

前項に述べました「リスクに見合った利益しか得られない。」という原則にたち、ご自分の理解の範囲内で、納得できるものだけに絞る、という意識を持ちましょう。

4-3.かならず一次情報を確認する。

芸能人や有名人が運営しているグループや広告でも、まずはその人物が本当にそのような活動をしているのか、どんな事を言っているか、調べてみましょう。
また、売買取引をしようとしているところがどんな会社かも、しっかり調べましょう。
金融商品を取り扱う会社は、国への登録が義務づけられていて、登録番号を持っています。
ましてや個人名義の口座に振り込むような指示なんて、ありえないといえます。

4-4お金を振り込む前に、必ず誰かに相談する

たとえ知り合いの紹介だからといっても、頭から信じてはいけません。
感情的な判断は避けて、少しでも不安があったら、お金を振り込む前に必ず誰かに相談しましょう。
実際お金を振り込んでしまった後に詐欺被害とわかっても、お金が戻ってくる可能性は極めて低いそうなのです。

以上、私と同年代の40代~60代中高年の金融詐欺被害がとても増えている現実に危機感を覚え、その対策となる考え方や方法をお伝えしました。

金融庁のホームページにも、注意喚起の内容が詳しく乗っています。

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